契約者・被保険者・受取人の違いとは？組み合わせで税金が変わる仕組み

生命保険には契約者、被保険者、受取人という3つの立場が登場します。同じ人が兼ねることもありますが、それぞれ役割は別です。

この3つの組み合わせによって、保険金を受け取ったときにかかる税金の種類が変わります。ここでは役割の違いと、課税がどう変わるのかを整理します。

3つの立場の役割

まず、それぞれが何をする人なのかを整理します。

契約に関する権利を持つのは契約者です。被保険者は保障の対象であるだけで、勝手に解約したり受取人を変えたりすることはできません。なお被保険者を他人にする契約には、原則としてその人の同意が必要です。

組み合わせで変わる税金

死亡保険金にかかる税金は、契約者・被保険者・受取人の関係で3パターンに分かれます。ここでは夫・妻・子の3人を例にします。

契約者と被保険者が同じで受取人が相続人の場合は相続税です。この場合は「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が使えるため、税負担が最も軽くなりやすいパターンです。

契約者と受取人が同じ場合は所得税の一時所得です。受け取った額から払込保険料と特別控除50万円を差し引き、残りの2分の1が課税対象になります。

3者がすべて異なる場合は贈与税です。贈与税は基礎控除が年間110万円と小さく、税率も高いため、3パターンのなかで負担が最も重くなりやすい形です。意図せずこの形になっている契約は見直しの検討対象になります。

よくある設定ミス

契約時に深く考えずに設定した結果、後から不利になっているケースがあります。

たとえば妻に保障をかけたい場合、契約者を夫、被保険者を妻、受取人を子とすると贈与税の対象になります。受取人を夫にすれば所得税の一時所得となり、負担が変わります。

また離婚や再婚のあとに受取人を変更しないまま放置しているケースもあります。受取人は契約者の意思でいつでも変更できるため、家族構成が変わったタイミングで確認しておくと安心です。

受取人が先に亡くなっている場合、変更しないままだと受取人の法定相続人全員が受取人になり、手続きが複雑になります。

医療保険や個人年金の場合

医療保険の入院給付金や手術給付金は、被保険者本人が受け取る場合、身体の傷害に基因する給付として非課税で受け取れるのが原則です。

個人年金保険の場合は、契約者と年金受取人が同じなら受け取る年金は雑所得として所得税の対象になります。契約者と年金受取人が異なると、年金を受け取る権利に対して贈与税がかかり、その後の年金にも所得税がかかる形になります。

取り扱いは契約形態によって細かく異なるため、具体的な判断は税務署や税理士に確認してください。

よくある質問