収入保障保険 比較・選び方ガイド【2026年版】

INCOME PROTECTION INSURANCE

収入保障保険 比較・選び方ガイド【2026年版】

働けなくなったときの収入を守る。公的制度との違いと必要保障額の考え方をFP監修で解説。

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公的制度の確認ポイント:会社員・公務員には「傷病手当金」(最大1年6ヶ月・標準報酬月額の約2/3)が適用されます。障害年金も利用できる場合があります。収入保障保険を検討する前に、まずこれらの公的制度の受給資格と受取期間を確認しましょう。

収入保障保険とは?基本の仕組み

収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害になった際に、保険期間満了まで毎月一定額の保険金(家族収入保険金)が支払われる生命保険の一種です。一般的な定期死亡保険が一括払いであるのに対し、収入保障保険は「毎月の給料のように」分割して受け取れる点が特徴です。

定期保険・終身保険との違い

保険種類 保険金の受け取り方 保険料の目安 主な目的
収入保障保険 毎月分割(年金形式) 低め 遺族の生活費補填
定期保険(平準型) 一括払い 中程度 まとまった資金確保
終身保険 一括払い(一生涯保障) 高め 相続・貯蓄目的も

収入保障保険の最大のメリットは、同程度の保障を定期保険より低い保険料で得られる点です。これは、保険期間が経過するにつれて残りの受取期間が短くなり、保険会社のリスクが下がるためです。

収入保障保険が向いている人・向いていない人

✅ 向いている人

  • → 子育て中の共働き・専業主婦(夫)世帯
  • → 住宅ローンを抱えている世帯
  • → 保険料を抑えながら死亡保障を確保したい人
  • → 遺族に毎月安定した収入を残したい人
  • → 自営業・フリーランスで公的保障が薄い人

❌ 向いていない人

  • → 独身で扶養家族がいない人
  • → 十分な貯蓄・資産がある人
  • → まとまった一時金が必要な場合
  • → 保険期間満了後も保障を継続したい人

必要保障額の考え方

収入保障保険で必要な月額保険金は「遺族に必要な月間生活費 − 遺族が受け取れる公的年金・収入」で考えます。

必要保障額の計算例(30代夫婦・子1人の場合)

遺族の月間生活費の目安 25万円
遺族年金(遺族基礎年金+遺族厚生年金)の目安 −13万円
妻が働く場合の収入 −7万円
必要な月額保険金の目安 約5万円

※あくまで目安です。世帯の状況によって大きく異なります。

遺族年金の受取額は、加入期間や報酬によって異なります。ねんきん定期便や日本年金機構のWebサービスで自分の推定額を確認することをおすすめします。

収入保障保険の選び方 4つのポイント

① 保険期間と保険料払込期間

子どもが独立するまで、または住宅ローンが終わるまでなど、「必要な期間」に合わせて設定します。多くの場合は60歳・65歳を満了日にする設計が一般的です。

② 最低支払保証期間

保険期間満了間近に死亡した場合でも、最低限の期間(2年・5年など)は保険金が支払われる特約があります。期間満了直前の死亡リスクをカバーできます。

③ 就業不能・三大疾病特約の必要性

死亡だけでなく、がん・心筋梗塞・脳卒中(三大疾病)や就業不能状態でも保険金が受け取れる特約があります。保険料は上がりますが、「働けなくなるリスク」をカバーしたい場合は検討に値します。

④ 保険金の受取方式(年金受取・一時金受取の選択)

多くの収入保障保険は、残存する保険金を一括で受け取る「一時金受取」も選択できます。住宅ローンの繰り上げ返済など、まとまった資金が必要な場合に活用できます。

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