指定代理請求人とは？本人が請求できないときの備え

入院給付金や高度障害保険金などは、受取人が被保険者本人になっている契約が多くあります。しかし、意識がない・意思表示ができない・がんの告知を受けていないといった事情があると、本人が請求手続きを行えません。

このような場面に備えて、本人に代わって請求できる人を先に決めておく仕組みが指定代理請求人です。特約の保険料は不要としている会社が多く、契約時または契約後に指定できます。

代理請求が使える場面

約款で定められた事情に該当したときに限って、指定代理請求人が請求できます。定め方は会社によって異なりますが、次のような状況が挙げられます。

単に「入院中で手続きが面倒だから」といった理由では使えません。あくまで本人が請求できない事情がある場合に限られます。

誰を指定できるか

指定できる範囲は会社ごとに定められており、一般的には被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族（親・子・孫など）、3親等内の親族といった範囲です。同居や生計を同じくしていることを条件に加える会社もあります。

近年は、内縁関係の相手や同性のパートナーを指定できるようにしている会社も増えています。ただし所定の書類の提出を求められることが一般的で、取り扱いは会社によって差があります。

複数人を指定できる商品もあります。指定できる人数と順位の扱いは商品によって異なるため、契約時に確認してください。

指定していなかった場合に起きること

指定代理請求人を定めていない状態で本人が請求できなくなると、手続きが進まないことがあります。家族が代わりに請求しようとしても、保険会社は契約上の権利者以外からの請求には応じられないためです。

成年後見制度を利用して法定代理人を立てるという方法はありますが、手続きに時間と費用がかかります。入院や治療の費用がすぐに必要な場面では、間に合わない可能性があります。

指定代理請求人は、指定しておけば使わずに済むならそれでよい、という性質の備えです。費用がかからない場合が多いため、契約時に指定しておく意味は小さくありません。

指定した後にやっておきたいこと

第一に、指定した相手に伝えておくことです。指定されていること自体を知らなければ、請求のしようがありません。契約している保険会社名・証券番号・連絡先をあわせて共有しておくと確実です。

第二に、状況が変わったら見直すことです。離婚・死別・疎遠になったなどの事情があれば、指定を変更できます。変更手続きは契約者が行います。

第三に、請求に必要な書類を把握しておくことです。診断書や本人確認書類、続柄を確認できる書類などが必要になります。必要書類は保険会社と請求する給付の種類によって異なります。

契約の当事者の関係については、契約者・被保険者・受取人で整理しています。

よくある質問