特約の付加と解約とは？後から付けられるもの・外せるもの

保険の契約は、中心となる主契約と、それに付け加える特約の組み合わせでできています。医療保険を例にすると、入院と手術を保障する部分が主契約で、先進医療特約や通院特約などが特約にあたります。

保険料が高いと感じたときに、まず確認する余地があるのが特約の構成です。必要性が下がった特約を外せば、主契約の保障を残したまま保険料を下げられる場合があります。

主契約と特約の関係

両者は対等ではなく、特約は主契約に従属します。

更新型の特約を付けている場合、更新のたびに保険料が上がります。契約時には気にならない金額でも、50代・60代での更新時に負担が大きくなることがあります。証券で特約の保険期間が「10年」などになっていないか確認してください。

後から付加できる特約・できない特約

特約を後から付けられるかどうかは、商品と特約の種類によって異なります。付加できる場合でも、改めて告知や診査が必要になるのが一般的です。健康状態によっては付加が認められないこともあります。

また、契約時にしか付けられない特約もあります。保険料払込免除に関する特約や、主契約の設計に関わる特約は、後付けできないことが多く見られます。将来付けられる前提で契約時に外しておくと、後で付けられないという事態が起こりえます。

一方、リビングニーズ特約や指定代理請求特約のように、保険料がかからず後からでも付加できるものもあります。付けておいて損がない性質のものは、契約後でも申し出て確認する価値があります。

特約を解約するとどうなるか

特約だけを解約した場合、その特約の保障は消滅し、以後は主契約の保障だけが続きます。保険料はその特約の分だけ下がります。手続きは契約者が保険会社に申し出て行います。

注意したいのは、いったん外した特約は、同じ条件では戻せないことが多い点です。再度付加するには告知が必要で、そのときの年齢で保険料が計算されます。健康状態によっては付加できません。

解約返戻金がある特約の場合、解約時に返戻金が支払われることがあります。ただし特約の多くは掛け捨てで、返戻金がないのが一般的です。

主契約のほうを解約すると特約もすべて消滅します。特約の保障だけを残したい場合でも、主契約なしでは成立しません。

見直すときの手順

まず証券や契約内容の書面を開き、付いている特約をすべて書き出します。次に、それぞれの保険料と保険期間、更新型かどうかを確認します。会社によっては契約者向けサイトで特約ごとの保険料を確認できます。

そのうえで、公的制度や他の契約と重複していないかを確認します。たとえば医療費の自己負担には高額療養費制度があり、勤務先の健康保険組合に付加給付がある場合もあります。自動車保険の個人賠償責任特約が、火災保険や火災共済の特約と重複していることもよくあります。

最後に、外したときに困る場面が具体的に思い浮かぶかどうかで判断します。外すと戻しにくいため、迷う場合はいったん残しておくという判断も合理的です。保険料払込免除については、保険料払込免除で整理しています。

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