再調達価額と時価の違いとは？火災保険の保険金額の決め方

用語解説

先に押さえておきたい点：再調達価額と時価のどちらで契約しているかは証券に記載されています。古い契約では時価になっていることがあり、その場合は同じ建物を建て直せるだけの保険金が出ないことがあります。

火災保険の保険金額を決めるときの基準には、再調達価額と時価の2つがあります。どちらで契約しているかによって、実際に受け取れる保険金が大きく変わります。

近年の新規契約は再調達価額が主流ですが、古い契約は時価のままになっていることがあります。

2つの評価方法の違い

同じ建物でも、どちらの基準で評価するかで金額が変わります。

項目	再調達価額	時価
考え方	同等のものを新たに建てる・買うのに必要な金額	再調達価額から経年による価値の減少分を差し引いた金額
別の呼び方	新価	時価額
築年数の影響	受けない	古いほど下がる
保険金で建て直せるか	原則として建て直せる	不足することがある
保険料	時価より高い	再調達価額より安い

たとえば新築時2000万円の建物が築20年で価値が半分に下がっているとします。再調達価額なら2000万円を基準に契約しますが、時価なら1000万円が基準になります。時価契約のまま全焼した場合、受け取れるのは1000万円前後で、同じ建物を建て直すには足りません。

かつては時価で契約するのが一般的でした。保険は損害を穴埋めするものであり、焼けた古い家に新品の価値を支払うのは利得になるという考え方が背景にあります。

しかし実際に被災した人にとって、建て直せない金額しか出ないのでは生活の再建につながりません。そのため現在は再調達価額での契約が主流になり、多くの保険会社が新規契約では再調達価額を標準としています。

長く同じ契約を続けている場合、契約当時の基準のままになっていることがあります。証券の「保険金額の決定方式」や「価額協定」といった記載を確認してみてください。

家財についても再調達価額と時価の区別があります。家電や家具は経年で価値が下がるため、時価契約だと受け取れる額は購入時より大幅に少なくなります。

家財の保険金額は世帯人数や年齢をもとにした目安表で決めるのが一般的ですが、実態と合っているかは確認したほうが安全です。少なすぎると足りず、多すぎても実際の損害額までしか支払われないため保険料が無駄になります。

保険金額が再調達価額を下回っている状態を一部保険といいます。この状態だと、損害額の全額ではなく保険金額の割合に応じた額しか支払われないことがあります。

逆に再調達価額を上回る金額で契約していても、支払われるのは実際の損害額までです。過大な設定は保険料の負担が増えるだけになります。

見直しのきっかけとしては、契約更新のタイミング、増改築をしたとき、家財を大きく買い替えたときなどが挙げられます。あわせて水災や風災の補償範囲、免責金額の設定も確認しておくと、必要な補償と保険料のバランスを整理しやすくなります。

自分の契約が再調達価額か時価かはどこで分かりますか？

保険証券に評価の方式が記載されています。「新価」「再調達価額」「価額協定保険特約」といった記載があれば再調達価額、「時価」とあれば時価です。判断がつかない場合は保険会社に確認してください。

時価契約から再調達価額に変更できますか？

契約の更新時や中途変更で切り替えられる場合があります。保険金額が上がるため保険料も上がりますが、被災時に建て直せる備えになります。取り扱いは保険会社によって異なります。

保険金額は高く設定しておけば安心ですか？

支払われるのは実際の損害額までのため、再調達価額を超える設定をしても受け取れる額は増えません。保険料の負担が増えるだけになります。

家財も再調達価額で契約したほうがよいですか？

家電や家具は経年で価値が下がるため、時価契約では買い直しに足りないことがあります。生活再建を重視するなら再調達価額での契約が整合しやすい設計です。

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