地震保険は必要か?補償範囲・保険料・火災保険との違いを解説【2026年版】

FIRE INSURANCE / EARTHQUAKE

地震保険は必要か?
補償範囲・保険料・火災保険との違いを解説

日本は世界有数の地震大国。火災保険だけでは地震による損害は補償されません。地震保険の仕組みと本当に必要かどうかを解説します。

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この記事でわかること

  • 地震保険と火災保険の補償範囲の違い
  • 地震保険の損害区分と受け取れる保険金の割合
  • 地域・建物種類別の保険料の目安
  • 地震保険が必要なケース・優先度が低いケース
  • 地震保険料控除と割引制度の活用方法
地震保険の制度ポイント:地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営する「半官半民」の制度です。単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約します。保険料は全社一律で、代理店・保険会社による差はありません。

地震保険と火災保険の補償範囲の違い

「火災保険に入っているから大丈夫」と思っていても、地震が原因の損害は火災保険では補償されません。火災保険と地震保険の補償範囲はまったく異なります。地震・津波・噴火による損害をカバーするには、地震保険への加入が必要です。

損害の原因 火災保険 地震保険
火災・爆発・落雷 ✓ 補償
風災・雪災・水災 ✓ 補償
地震による建物の倒壊・損壊 ✗ 補償なし ✓ 補償
地震後に発生した火災 ✗ 補償なし ✓ 補償
津波による損害 ✗ 補償なし ✓ 補償
噴火・火山灰による損害 ✗ 補償なし ✓ 補償

地震保険の補償範囲と損害区分

地震保険では、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分で判定します。損害区分に応じて受け取れる保険金の割合が決まります。なお、地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定するため、火災保険金額の全額が補償されるわけではない点に注意が必要です。

損害区分 建物の損害割合の目安 受け取れる保険金の割合
全損 50%以上の損害、または焼失・流失 地震保険金額の100%
大半損 40%以上50%未満の損害 地震保険金額の60%
小半損 20%以上40%未満の損害 地震保険金額の30%
一部損 3%以上20%未満の損害 地震保険金額の5%
地震保険金額の上限:建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円が上限です。火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定します。

地震保険料の目安(地域・建物別)

地震保険料は、建物の所在地(都道府県)と建物の構造(木造・非木造)によって異なります。地震リスクの高い都市部や沿岸部ほど保険料が高くなる傾向があります。保険料は全社一律のため、どの保険会社を選んでも同額です。

地域区分(例) 木造(イ構造) 非木造(ロ構造)
東京都・神奈川県(高リスク地域) 約3.2‰(100万円あたり約3,200円) 約1.9‰(100万円あたり約1,900円)
愛知県・静岡県(中高リスク地域) 約2.5‰ 約1.5‰
大阪府・兵庫県(中リスク地域) 約1.3‰ 約0.8‰
北海道・東北(低リスク地域) 約0.7‰ 約0.4‰

※上記は参考値です。実際の保険料は保険金額・割引適用の有無により異なります。正確な保険料はFP相談または各保険会社にご確認ください。

地震保険が必要なケース・優先度が低いケース

✓ 加入を検討すべきケース

  • 自宅(持家)を所有している
  • 住宅ローン返済中(残債がある)
  • 地震リスクが高い地域に住んでいる
  • 建物が木造(倒壊リスクが相対的に高い)
  • 住宅再建資金の余裕が少ない
  • 家財(家電・家具)が多い
  • 高齢者世帯・子育て世帯

△ 優先度が低い可能性があるケース

  • 賃貸住宅に住んでいる(家財のみ検討)
  • 十分な住宅再建・修繕資金がある
  • 耐震等級3の最高耐震性能の建物
  • 免震構造の建物(揺れ自体が軽減)
  • 築年数が経過し資産価値が低い
賃貸住宅にお住まいの方へ:建物の地震保険は建物オーナーが加入するものですが、ご自身の家財(家電・家具・衣類等)は「家財向けの地震保険」で補償できる可能性があります。特に高額な家電製品をお持ちの方は、火災保険の家財特約に地震保険を付加することも一つの選択肢です。

2026年の地震保険:割引制度と節約のポイント

地震保険料を節約するための割引制度が複数あります。建物の耐震性能に応じた割引は最大50%と大きいため、住宅性能評価書等を確認して活用することをおすすめします。

🏠 耐震割引(最大50%)

耐震等級に応じて10%・20%・50%の割引。現行耐震基準(1981年以降の建物)を満たすことが条件です。

🔧 免震割引(50%)

免震建築物であることを示す書類(住宅性能評価書等)で確認できる場合に適用。最も大きな割引です。

💴 地震保険料控除

年間保険料が50,000円以下はその全額、50,000円超は25,000円が所得税の控除対象(住民税は5,000円上限)。

📅 長期契約割引

2〜5年の長期契約で割引適用あり。2026年10月の火災保険再改定前に長期契約を検討するのも一つの方法です。

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