払済保険と延長保険の違いとは？解約せずに保険料の負担を止める方法

用語解説

共通する前提：どちらもその時点の解約返戻金を使って契約を組み替える仕組みです。解約返戻金がほとんどない掛け捨て型の保険では利用できません。また変更すると多くの場合、付いていた特約は消滅します。

保険料の負担が重くなったとき、解約するしかないと思われがちですが、契約を残したまま以後の払い込みを止める方法があります。それが払済保険と延長保険です。

どちらもその時点の解約返戻金を元手に契約を組み替えるもので、以後の保険料はかかりません。違いは、保障額を減らすか、保障期間を短くするかという点です。

2つの違い

同じ解約返戻金を使っても、何を残すかで結果が変わります。

たとえば保険金1000万円の終身保険を払済にすると、保障額は300万円などに下がりますが、終身の保障は残ります。同じ契約を延長保険にすると、1000万円の保障のまま、たとえば10年間の定期保険に変わります。

判断の軸は、いま何のために保険を持っているかです。

葬儀費用や相続対策のように、いつ起きるか分からない出来事にそなえる目的なら、期間が切れてしまう延長保険は目的に合いません。額が下がっても一生涯続く払済のほうが整合します。

逆に子どもが独立するまでの期間だけ大きな保障が必要という状況なら、その期間をカバーできる延長保険のほうが目的に合います。

なお貯蓄性を重視して契約していた場合、払済にすると以後も解約返戻金が少しずつ増えていくため、当面使う予定がないお金なら払済のほうが有利になることがあります。

どちらの方法でも、次の点は注意が必要です。

まず特約です。医療特約、入院特約、先進医療特約などは多くの場合消滅します。医療保障をこの契約に頼っていた場合、変更後は無保障になるため、別の手当てが必要かどうかを確認してください。

次に元に戻せるかどうかです。一定期間内であれば元の契約に復旧できる制度を設けている会社もありますが、その場合は差額の保険料と利息の支払いが必要になり、健康状態の告知を求められることもあります。

また変更後の保障額や期間は、その時点の解約返戻金の額で決まります。契約から日が浅く返戻金が少ない場合、残せる保障はごくわずかになるか、そもそも変更できないこともあります。

保険料の負担を軽くする方法はほかにもあります。目的に応じて使い分けます。

一時的に資金が必要なだけなら契約者貸付、恒常的に負担が重いなら減額や払済といった整理になります。どれも取り扱いは商品ごとに異なるため、契約中の保険会社への確認が前提です。

掛け捨ての医療保険でも払済にできますか？

できないのが一般的です。払済も延長もその時点の解約返戻金を元手にする仕組みのため、解約返戻金がほとんどない掛け捨て型では利用できません。

払済にしたあと元に戻せますか？

一定期間内であれば復旧できる制度を設けている会社もあります。その場合は差額の保険料と利息の支払いが必要で、健康状態の告知を求められることもあります。取り扱いは保険会社によって異なります。

払済にすると医療特約はどうなりますか？

多くの場合、特約は消滅します。医療保障をその契約に頼っていた場合は無保障になるため、変更前に確認が必要です。

減額と払済はどちらがよいですか？

保険料をゼロにしたいなら払済、保険料は払い続けられるが金額を下げたいなら減額という整理になります。減額のほうが特約を残せることが多い点も判断材料です。

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