免責金額とは？自己負担額の決め方と保険料への影響

免責金額は、自動車保険の車両保険や火災保険などで設定される項目です。免責金額を高く設定すると保険料は下がり、低く設定すると保険料は上がるという関係にあります。つまり、小さな損害を自分で負担する代わりに、毎年の保険料を抑えるという調整の仕組みです。

なお「免責」という言葉は、保険会社が保険金を支払う責任を免れることを意味します。金額を指す「免責金額」と、そもそも保険金が支払われない事由を指す「免責事由」は、同じ「免責」でも別の概念です。契約内容を確認するときは、この2つを混同しないよう注意してください。

免責金額の2つの方式

免責金額の適用のしかたには、大きく2つの方式があります。どちらが使われるかは商品によって異なります。

現在販売されている火災保険や車両保険では、控除方式が用いられることが一般的です。ただし商品や特約によって扱いが異なるため、契約前に約款やパンフレットで確認してください。

自動車保険（車両保険）での免責金額

車両保険では、保険期間中の1回目の事故と2回目以降の事故で免責金額を分けて設定する形が広く使われています。「5-10万円」「0-10万円」といった表記は、1回目が5万円または0円、2回目以降が10万円という意味です。

選べる金額は会社によって異なりますが、0円・5万円・10万円・15万円・20万円といった選択肢が用意されていることが多く、金額を上げるほど保険料は下がります。1回目を0円にすると保険料はもっとも高くなります。

免責金額は、保険を使うかどうかの判断にも関わります。修理費が免責金額を下回る場合は保険金が支払われないため、自費で修理することになります。また修理費が免責金額をわずかに上回る程度であれば、保険を使って等級が下がることによる将来の保険料増加のほうが大きくなる場合もあります。等級の仕組みについては、自動車保険の等級（ノンフリート等級）の解説で整理しています。

火災保険での免責金額

火災保険でも、損害の種類ごとに免責金額が設定されます。契約全体で一律に設定する形のほか、水災・風災など特定の補償についてのみ別の金額や条件を設ける商品もあります。

自己負担額を0円にできる商品もありますが、その分保険料は上がります。近年は自然災害による支払いが増えており、補償内容と免責金額の組み合わせによって保険料の差が出やすくなっていると考えられます。

火災保険は補償範囲・建物の構造・所在地など複数の条件で保険料が決まるため、免責金額だけを見て比べることはできません。同じ補償条件のもとで、免責金額だけを変えた見積もりを取って比べるのが確実です。

免責金額を決めるときの考え方

免責金額を決める基準としてよく挙げられるのは、「その金額を自己負担することになっても、家計から支出できるか」という観点です。手元資金で対応できる範囲まで免責金額を引き上げれば、保険料を抑えながら、大きな損害に対する備えは維持できます。

逆に、まとまった自己負担が難しい場合や、修理費がすぐに必要になる状況が想定される場合は、免責金額を低めに設定する選択肢もあります。どちらが正しいというものではなく、家計の状況と、その保険に何を期待しているかによって答えは変わります。

判断に迷う場合は、免責金額を変えたときに保険料が年間でいくら変わるかを見積もりで確認し、その差額と、実際に自己負担することになる可能性を並べて比べてみてください。

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