告知義務とは？告知義務違反になるケースと2年経てば大丈夫かの整理

用語解説

誤解の多い点：告知は「聞かれたことに正確に答える」ものです。聞かれていないことまで自発的に申告する必要はありませんが、質問された項目に事実と異なる回答をすると告知義務違反になります。担当者に口頭で伝えただけでは告知したことになりません。

告知義務とは、保険を契約するときに健康状態や職業などについて、保険会社の質問に事実を正しく答える義務のことです。

保険は加入者が支払う保険料を出し合って支え合う仕組みのため、リスクの高い人だけが実態を隠して加入すると公平性が保てません。告知義務はその公平性を保つための仕組みです。

告知で聞かれる主な項目

告知書の質問内容は商品によって異なりますが、次のような項目が一般的です。

区分	聞かれる内容の例
最近の通院・投薬	直近3か月以内の医師の診察・検査・投薬の有無
過去の入院・手術	過去5年以内の入院や手術、継続的な治療の有無
特定の病気	がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病など指定された病名の該当有無
健康診断の異常	過去2年以内の健康診断や人間ドックでの指摘の有無
身体の状態	身長・体重、視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無
妊娠	妊娠の有無と週数
職業	危険度の高い職業に該当するかどうか

期間や対象は商品ごとに違います。告知書に書かれている期間と病名を、そのとおりに読んで回答することが基本です。

事実と異なる告知をしていたことが判明すると、保険会社は契約を解除できます。解除された場合、それまで払い込んだ保険料は原則として戻りません。

さらに、告知しなかった事実と因果関係のある入院や手術については、給付金や保険金が支払われません。契約から時間が経ってから発覚することもあり、いざ請求したときに支払われないという事態になり得ます。

一方で、告知しなかった事実とまったく関係のない原因での請求については、契約が解除されても支払われる場合があります。

保険会社が契約を解除できる期間には制限があります。多くの約款では、保険会社が告知義務違反を知った時から1か月以内、かつ契約から2年以内（商法上の上限は5年で、約款で2年としている会社が多い）とされています。

ここから「2年経てば告知義務違反でも支払われる」という説明を見かけることがありますが、そのとおりとは限りません。

解除ができなくなっても、意図的に事実を隠して契約したと判断される場合は詐欺による取消しの対象となることがあり、この場合は期間の制限が異なります。また2年以内に発症していた場合は、その事実をもとに支払いが判断されることもあります。

時間の経過を当てにするのではなく、告知の時点で正確に答えておくことが結果的に確実です。

告知に該当する項目があると必ず加入できないわけではありません。条件付きで引き受けられることもあります。

引受の形	内容
無条件	通常の条件で加入できる
部位不担保	特定の部位や病気に関する保障だけを一定期間対象外にして加入する
保険料割増	通常より高い保険料を支払うことで加入する
引受基準緩和型	告知項目を3から5問程度に絞った商品。保険料は割高で、加入後一定期間は給付が削減されることがある
無選択型	告知なしで加入できる商品。保険料はさらに割高で、加入前からの病気は対象外になるなどの制限がある

通常の商品で加入できる可能性があるのに、はじめから緩和型を選んでしまうと保険料の負担が重くなります。まず通常型で申し込んでみて、引き受けの可否を確認するという順序も選択肢です。

告知書に書かなかったことを担当者に口頭で伝えました。告知したことになりますか？

なりません。告知は告知書または保険会社が指定した方法で行う必要があります。募集人に口頭で伝えただけでは告知として扱われないため、必ず書面に記載してください。

2年経てば告知義務違反でも保険金は支払われますか？

必ず支払われるとは限りません。多くの約款では契約から2年を過ぎると解除できなくなりますが、意図的に事実を隠したと判断される場合は詐欺による取消しの対象となることがあります。

健康診断で少し指摘があった程度でも告知が必要ですか？

告知書で質問されている期間と内容に該当するなら記載が必要です。該当するかどうか判断がつかない場合は、自己判断で省略せず保険会社に確認してください。

告知義務違反で解除されると保険料は戻りますか？

原則として戻りません。ただし解約返戻金がある契約では、その範囲で払い戻される場合があります。

持病がある場合に通常型と緩和型のどちらを検討すべきか、条件を整理したい方へ

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