家族を残す立場で「万一の備え」を考えるとき、収入保障保険は保険料を抑えながら大きな死亡保障を用意できる選択肢のひとつです。このページでは、公的制度（遺族年金）との関係も含めて、仕組みから必要性の判断まで整理します。

収入保障保険とは

収入保障保険は、死亡保険の一種です。被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険期間満了まで毎月一定の金額を受け取れる仕組みです。

定期保険や終身保険が「まとまった保険金を一括で受け取る」のとは異なり、「毎月の収入のように分割して受け取れる」点が大きな特徴です。保険期間が経過するにつれて残りの受取総額が減っていくため、保険料が比較的安く抑えられます。

定期保険・就業不能保険との違い

※保険の種類と商品によって保障内容は異なります。契約前には必ず各社の契約概要・注意喚起情報をご確認ください。

収入保障保険が向いている人・向いていない人

あくまでも参考として、一般的な傾向を整理します。個別の状況によって判断は異なります。

収入保障保険を選ぶ3つのポイント

1. 保険期間は「子の独立年齢」か「年金受給開始年齢」に合わせる

収入保障保険の保険期間は、扶養する子どもが独立する時期か、遺族が公的年金を受け取れるようになる年齢（60〜65歳目安）に合わせるのが一般的です。保険期間を必要以上に長く設定すると保険料が上がるため、ライフステージの節目を基準にすると合理的です。

2. 月額は「生活費 − 遺族年金 = 不足分」で決める

毎月の生活費の試算から、受け取れる遺族年金の月額を差し引いた金額が最低限必要な月額の目安になります。遺族年金の見込み額は「ねんきん定期便」から確認できます。

3. 保険料払込免除特約の条件を確認する

三大疾病や就労不能状態になった場合に以後の保険料が免除される特約がある商品もあります。付加する場合は「所定の状態」の定義（上皮内がんを含むか否かなど）を確認してください。

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「収入保障保険はいらない」が当てはまるケース

以下のような状況であれば、収入保障保険への加入を急がなくても対応できる可能性があります。

収入保障保険の月額保険料の目安

収入保障保険の保険料は、月額保険金額・保険期間・性別・年齢によって変わります。

※保険料はあくまで目安です。実際の保険料は保険会社・商品・健康状態等によって異なります。

収入保障保険の必要額の考え方

収入保障保険で補う額は、「遺族が毎月必要な生活費 − 遺族年金の受取額 − 配偶者の収入」で計算するのが基本です。

• 必要な月額保険金の目安：毎月の生活費不足額を補う額（一般的に10〜20万円程度）
• 保険期間の考え方：末子が独立する年齢（18〜22歳）または定年（65歳）までが一般的
• 既存の死亡保険との重複確認：会社の団体保険・生命保険と重複していないか確認する

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。遺族年金の給付額・制度内容は変更される場合があります。個別の必要額の計算にあたってはFP等の専門家へのご相談をお勧めします。