定期保険とは?必要な人・不要な人と保険期間の選び方【2026年版】

TERM LIFE INSURANCE

定期保険とは?必要な人・不要な人と
保険期間の選び方【2026年版】

遺族年金で不足する保障を「一定期間」だけ手頃な保険料で補う仕組みをわかりやすく解説します

無料FP相談で自分に合った保険を選ぶ(PR)

この記事でわかること

  • ✓ 定期保険の仕組みと終身保険・収入保障保険との違い
  • ✓ 遺族年金で補えない「保障のギャップ」の考え方
  • ✓ 定期保険が必要なケース・不要なケース
  • ✓ 保険期間の選び方(子どもの独立まで?住宅ローン完済まで?)
  • ✓ 必要保障額の簡単な計算方法

定期保険の基本的な仕組み

定期保険は、あらかじめ決めた期間(10年・20年・60歳まで等)に被保険者が亡くなった場合に、設定した保険金を遺族に支払う生命保険です。保険期間が終わると保障も終了し、解約しても原則として返戻金はありません(掛け捨て型)。

「掛け捨て=もったいない」と感じる方もいますが、同じ保障額で比べると終身保険の保険料の数分の1〜十数分の1程度に抑えられることが多く、家計への負担を小さくしながら大きな保障を確保できる点が最大のメリットと考えられます。

生命保険3タイプの比較

タイプ 定期保険 終身保険 収入保障保険
保障期間 一定期間(10〜30年等) 一生涯 一定期間
保険金の受け取り方 一括(定額) 一括(定額) 毎月の年金形式
保険料の目安 低い 高い 低〜中
解約返戻金 原則なし あり 原則なし
向いているシーン 住宅ローン・育児期間中の保障 相続対策・葬儀費用の備え 生活費の長期保障・自営業の収入補完

遺族年金で補えない「保障のギャップ」を確認する

公的制度の確認ポイント:会社員が亡くなった場合、遺族は「遺族基礎年金」+「遺族厚生年金」を受け取れます。ただし受取額は年収や家族構成によって異なり、自営業の場合は遺族基礎年金のみ(遺族厚生年金なし)のため注意が必要です。

遺族年金だけでは生活費が不足する場合に、定期保険でその差額を補う考え方が一般的です。必要保障額の目安は以下の計算式で確認できます。

必要保障額の簡単計算

① 遺族が必要な年間生活費(現在の生活費 × 70〜80%が目安)

② 遺族年金で受け取れる年額(ねんきん定期便・ねんきんネットで確認)

③ 不足額 = ① − ②

④ 必要保障額 = ③ × 必要な年数(末子が独立するまで等)

※ 貯蓄・退職金・配偶者の収入がある場合はその分を差し引いて調整します

定期保険が必要なケース・不要なケース

加入を検討したいケース

  • ・ 子どもが小さく養育費が必要な時期
  • ・ 住宅ローンを団信でカバーできない部分がある
  • ・ 配偶者が専業主婦(夫)または育休中
  • ・ 自営業で遺族厚生年金がない
  • ・ 保険料を安く抑えて保障を確保したい

必要性が低い可能性があるケース

  • ・ 独身または扶養家族がいない
  • ・ 十分な貯蓄・資産がある
  • ・ 住宅ローンが団信でカバー済み
  • ・ 共働きで配偶者の収入だけで生活できる
  • ・ 子どもがすでに独立している

保険期間の選び方

定期保険の保険期間は「いつまで保障が必要か」から逆算して考えると選びやすくなります。

子の養育が目的の場合

末子が独立するまでの年数を目安にします。例:30歳・末子0歳なら「25〜30年」が一つの目安です。

住宅ローンが目的の場合

ローン完済年齢に合わせます。団信に加入済みの場合は重複になる可能性があるため確認が必要です。

60歳・65歳を目安にする場合

現役収入がある間だけ保障するイメージです。老後は貯蓄や年金でカバーする前提となります。

10年更新型の場合

初期保険料は低めですが、更新のたびに年齢に応じた保険料に改定される点に注意が必要です。

よくある疑問

Q. 定期保険と収入保障保険はどちらがよいですか?

どちらが適切かは保障目的によって異なります。「一括でまとまったお金が必要」なら定期保険、「毎月の生活費を継続して補いたい」なら収入保障保険が向いていると考えられます。組み合わせて加入するケースもあります。

Q. 共働きの場合は夫婦どちらも加入すべきですか?

片方の収入だけで生活費・養育費・住宅ローンが賄える場合は、収入の高い側だけ加入するケースも少なくありません。

Q. 保険料の目安を教えてください。

30歳男性・保険金額2,000万円・保険期間20年の場合、月額保険料は概ね2,000〜4,000円台の商品が多く見受けられます(商品・健康状態により異なります)。実際の保険料は各社の見積もりで確認することをおすすめします。

定期保険の必要額・期間・保険料を個別に確認したい方へ

無料FP相談で「自分に合った定期保険」を見つける

無料FP相談を予約する(PR)

※相談無料・何度でも利用可能。保険加入の義務はありません。