生命保険の比較・選び方【2026年版】種類別の違いと必要保障額の計算方法

この記事でわかること

  • 生命保険を比較する際の3つの軸(種類・保障額・保険期間)
  • 終身保険・定期保険・収入保障保険の違いと選び方
  • 必要保障額の計算方法と公的制度との関係
  • 家族構成・ライフステージ別の選び方ガイド

生命保険は「どの商品を選ぶか」より先に「どの種類の保険が自分に必要か」を整理することが重要です。この記事では、生命保険を比較・選択する際の考え方を、公的制度との関係を踏まえながら解説します。

生命保険の比較で見るべき3つの軸

① 保険の種類

終身・定期・収入保障のどれが目的に合うか

② 必要保障額

遺族の生活費・教育費から遺族年金を差し引いた不足額

③ 保険期間

子どもの独立まで/定年まで/一生涯のどれか

公的制度の確認ポイント:生命保険の必要保障額を計算する前に、遺族年金の受取見込み額を確認しましょう。会社員・公務員は「遺族基礎年金+遺族厚生年金」が受け取れます。「ねんきんネット」で概算額を把握してから必要保障額を算出するのが基本です。公的給付で賄える部分を差し引くことで、過剰な保険加入を避けられます。

生命保険の種類別比較:終身・定期・収入保障

比較項目 終身保険 定期保険 収入保障保険
保障期間 一生涯 一定期間(10〜30年) 満了年齢まで
保険金の受け取り 一括 一括 毎月(年金形式)
保険料水準 高め 中程度 低め
解約返戻金 あり(貯蓄性) なし〜少額 なし〜少額
向いているケース 相続・葬儀費用の準備 特定期間の大きな保障 子育て中・ローン返済中

必要保障額の計算方法

必要保障額は以下の計算式で算出するのが基本です。

必要保障額の計算式(目安)

(遺族の月次生活費 × 必要年数)+ 教育費 + 住宅費
 − 遺族年金の総受取見込み額
 − 配偶者の生涯収入
 − 現在の貯蓄
 = 必要保障額(不足分)

  • 月次生活費の目安:現在の生活費の70〜80%を基準にすることが多い
  • 教育費の目安:子ども1人あたり幼稚園〜大学まで約1,000〜2,000万円(公立・私立で変動)
  • 遺族年金の確認:「ねんきんネット」で受取見込み額を確認し、差し引く

保険料の目安(種類別・30代男性)

保険種類・条件 月額保険料の目安
終身保険・保険金300万円・払込60歳 5,000〜8,000円
定期保険・保険金2,000万円・20年定期 3,000〜5,000円
収入保障保険・月額15万円・65歳満了 2,500〜4,000円

※保険料はあくまで目安です。実際の保険料は保険会社・商品・健康状態等によって異なります。

ライフステージ別 生命保険の選び方ガイド

あなたの状況 推奨する保険の組み合わせ(参考)
独身・扶養家族なし 終身保険(葬儀費用分・200〜300万円程度)のみで十分な場合が多い
既婚・子どもあり・住宅ローン返済中 収入保障保険(末子独立まで)+終身保険(葬儀費用分)のセットが効率的
自営業・フリーランス・扶養家族あり 収入保障保険(遺族年金が少ないため月額多めに設定)+定期保険の組み合わせ
子ども独立後・50〜60代 高額の死亡保障は不要になる場合が多い。既存保険の見直し・減額を検討

※個人の状況によって最適解は異なります。上記はあくまで参考です。個別の判断にあたってはFP等の専門家へのご相談をお勧めします。

生命保険 選び方チェックリスト

① 遺族年金の受取見込み額を確認した

「ねんきんネット」で確認。公的給付で賄える分を差し引いて必要保障額を算出する。

② 保険の目的を明確にした

子どもの養育費補填なら収入保障・定期、葬儀費用準備なら終身が向いている。

③ 保険期間を子どもの独立・ローン完済に合わせた

保障が必要な期間と保険期間を一致させることで無駄な保険料を払わずに済む。

④ 既存の保険・会社の団体保険との重複を確認した

会社の団体生命保険の保障額を把握してから追加加入額を決める。

⑤ 保険料が家計の5〜8%以内に収まることを確認した

保険料の過剰支出は家計を圧迫します。月収の5〜8%を目安に設計する。

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。制度・商品内容は変更される場合があります。個別の判断にあたってはFP等の専門家へのご相談をお勧めします。

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生命保険が必要な人・見直しを検討してよい人

公的制度の確認ポイント:日本では国民全員が公的医療保険(健康保険・国民健康保険)に加入しており、遺族には遺族年金・遺族基礎年金が支給されます。民間の生命保険は「公的保障で不足する部分を補う」位置づけで検討するのが合理的です。

検討が勧められる人

  • ・扶養している家族(配偶者・子)がいる
  • ・住宅ローンを返済中(団信で補えない部分がある)
  • ・自営業・フリーランスで遺族年金が少ない
  • ・葬儀費用・相続費用を準備していない
  • ・教育費ピークが10年以上続く小さい子どもがいる

慎重に判断したい人

  • ・独身で扶養家族がいない
  • ・配偶者が就労中で収入がある
  • ・子どもが独立済みで養育費が不要
  • ・貯蓄や資産が十分にある(自己資産で対応可)
  • ・退職後で返済義務のある負債がない

生命保険の比較でよくある質問

Q. 定期保険と終身保険、どちらを選べばいいですか?

A. 家族の養育・教育費が発生する期間(子どもが独立するまで)は、保険料が安い定期保険で大きな保障を確保するのが合理的とされます。老後も保障を残したい場合や資産形成を兼ねる場合は終身保険の検討余地があります。ただし「終身保険が定期保険より優れている」とは一概には言えず、家庭の状況次第です。

Q. 収入保障保険は生命保険と何が違いますか?

A. 収入保障保険は死亡・高度障害時に「毎月一定額」を残りの保険期間中ずっと受け取れる保険です。一般的な生命保険(死亡一時金)と異なり、必要な時期に必要な分だけ受け取れるため、子育て中の家庭にとっては教育費・生活費の補填手段として設計しやすいとされます。

Q. 必要保障額はどうやって計算しますか?

A. 基本的な考え方は「遺族が今後必要とする生活費・教育費の合計」から「公的遺族年金・配偶者の収入・既存の貯蓄」を差し引いた額です。ただし、子どもの年齢・就学計画・住宅ローン残高・勤務先の福利厚生などによって大きく変わるため、FP(ファイナンシャルプランナー)によるシミュレーションが確認の近道です。