生命保険はいらない？必要な人・不要な人の条件と公的保障の活用法【2026年版】

LIFE INSURANCE / NECESSARY

生命保険はいらない？
必要な人・不要な人の条件と公的保障の活用法

公的制度を確認してから判断する。それが「払いすぎない」保険選びの第一歩です。

この記事でわかること

公的制度の確認ポイント：会社員・公務員が亡くなった場合、遺族には「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」が支給されます。自営業者は遺族基礎年金のみです。この差額を把握することが、生命保険の必要額を決める出発点となります。

生命保険の加入率は高い一方で、「実は不要だった」と感じる方も少なくありません。その背景には、公的保障の存在と、保険料の見えにくさがあると考えられます。

理由①

公的年金で一定の遺族保障がある

会社員なら遺族厚生年金が終身支給。子のいる家庭には遺族基礎年金も加算されます。

理由②

高額療養費で医療費は上限がある

月の医療費自己負担は所得に応じて上限が設定されています（一般的な所得なら約8〜9万円/月）。

理由③

独身・DINKSは遺族への責任が少ない

扶養家族がいなければ、死亡による家族への経済的影響は限定的です。

理由④

貯蓄で代替できるケースもある

十分な資産がある場合、保険料を支払うより貯蓄で対応するほうが合理的な場合があります。

必要な可能性が高い人

不要な可能性が高い人

生命保険で準備すべき金額は「遺族が生活に必要な総額 − 公的年金などで受け取れる額」の差分です。以下の式が目安となります。

必要保障額の目安

生活費の総額ー遺族年金の総額ー貯蓄・資産＝必要保障額

ケース	遺族年金（月額目安）	生活費不足分（月額）	生命保険の目安
会社員（子2人）	約12〜14万円	約6〜8万円	1,500〜2,500万円程度
会社員（子なし）	約6〜8万円	配偶者の収入次第	収入・貯蓄で調整
自営業（子2人）	約6〜8万円（基礎のみ）	約12〜16万円	3,000〜5,000万円程度

※上記は概算目安です。実際の保障額は家族構成・収入・資産状況により大きく異なります。

Q. 住宅ローンがあれば生命保険は不要ですか？

A. 団体信用生命保険（団信）に加入していれば、死亡時にローンは消滅します。ただし団信は「住宅ローン残債のカバー」のみで、その後の生活費は別途必要です。家族構成に応じて追加の保障を検討することが望ましいと考えられます。

Q. 独身でも生命保険に入ったほうがよいですか？

A. 死亡保障は扶養家族がいない場合は優先度が下がります。一方で、病気・ケガによる就業不能リスクへの備えとして、医療保険や就業不能保険を検討する方が実用的な場合があります。

Q. 子どもが独立したら生命保険は解約すべきですか？

A. 扶養責任が終わったタイミングは保険の見直しの好機です。死亡保障を縮小・解約し、老後の医療費リスクに備えた保険へ切り替えることを検討される方が多いと考えられます。個別の状況はFP等の専門家に相談することをおすすめします。

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