1. 個人保険 新契約件数の10年推移

日本の個人保険新契約件数は、2013年をピークに長期的な縮小傾向が続いています。2024年の新契約件数は約1,243万件と、2013年比で約35%の減少となっています。少子化・人口減少の影響に加え、本当に必要な保障だけに絞るという消費者志向の変化も影響していると考えられます。

※出典：生命保険協会「生命保険の動向」各年版。数値は概数。

2. 保険種別 新契約件数（2024年）

2024年の個人保険新契約件数（約1,243万件）を保険種別に見ると、医療保険・終身保険・がん保険の上位3種で全体の約55%を占めています。医療保険は公的制度（高額療養費制度）では補えない費用への備えとして引き続き根強い需要があります。

※出典：生命保険協会「生命保険の動向2024年版」。構成比は概算。

3. 個人年金保険の急増トレンド

特筆すべき動きとして、個人年金保険の新契約件数が2020年から2024年にかけて約2倍超に急増しています。公的年金への不安を背景に、自助努力による老後資産形成ニーズが高まっていると考えられます。iDeCoや新NISAとの組み合わせで活用するケースも増加傾向にあるとみられています。

4. 保有契約件数と保険金額の推移

新契約件数は減少傾向にある一方、保有契約件数（契約残高）は2024年時点で1億9,530万件と17年連続で増加しています。ただし、保険金額（保有契約の保障総額）は8年連続で減少しており、1人あたりの保障額が小さくなる「薄い保障・多い件数」という傾向が見られます。

この「件数増 × 金額減」のトレンドは、一人が複数の小口保険に加入するスタイルへのシフトを示している可能性があります。医療保険・がん保険・収入保障保険など目的別に組み合わせる傾向が強まっているとも考えられます。

5. 解約・失効率の推移

解約失効率（保有契約に対する年間解約・失効件数の割合）は、物価上昇や家計負担増加を背景に2023年（5.9%）まで上昇傾向が続きましたが、2024年（5.6%）にやや改善しています。ただし、2020年（4.7%）と比較するとまだ高い水準にある点は注目されます。

6. 各保険カテゴリの詳細解説

上記の統計データをふまえ、各保険種別の詳しい解説・比較情報は以下のページをご覧ください。