フリーランス・自営業が備えるべき保険の組み合わせ方|収入保障・就業不能・所得補償の役割分担

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フリーランス・自営業が備えるべき
保険の組み合わせ方

収入保障保険・就業不能保険・所得補償保険——3種類の保険はそれぞれ
異なるリスクをカバーします。役割を整理して賢く備えましょう。

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📌 この記事でわかること

  • 収入保障保険・就業不能保険・所得補償保険の3つの違い
  • 自営業・フリーランスがどのリスクにどの保険を当てるべきか
  • 月収40万円・子1人の自営業者の具体的な設計例
  • 就業不能保険の免責日数の選び方(30日 vs 90日 vs 180日)
公的制度の確認ポイント:フリーランス・自営業者は傷病手当金(最長1.5年・給与の2/3)を受け取れません(国民健康保険には原則なし)。また、遺族年金は遺族基礎年金のみ(子なし配偶者は対象外)。民間保険で補う必要がある範囲は、会社員より広い傾向があります。

3種類の「収入をカバーする保険」の違い

「収入保障保険」「就業不能保険」「所得補償保険」は名前が似ていますが、保障するリスクの種類が異なります。まずこの違いを理解することが、保険設計の第一歩です。

保険の種類 対象リスク 保険期間 免責期間 税務
収入保障保険 死亡・重度障害時(遺族への月額給付) 〜65歳程度 なし 受取時に課税
就業不能保険 病気・ケガで長期間働けないとき 〜65歳程度 30〜180日 受取時に課税
所得補償保険 病気・ケガで短期間働けないとき 1〜2年 7日〜 給付金は非課税
ポイント:「収入保障保険」は亡くなった後の家族の生活費をカバーし、「就業不能保険・所得補償保険」は自分が生きているが働けない期間をカバーします。対象リスクが根本的に異なります。

フリーランス・自営業の保険設計図

自営業・フリーランスが直面するリスクは大きく「死亡リスク」と「就業不能リスク」の2種類です。それぞれに対応する保険を整理すると、以下のような設計図になります。

死亡リスク

収入保障保険

  • 自分が亡くなったとき、遺族に月額給付
  • 遺族基礎年金との差額を補う
  • 保険料が比較的安い
  • 子どもが独立するまでの期間設定が多い

就業不能リスク

所得補償保険 + 就業不能保険

  • 所得補償保険:免責7日〜・短期カバー(1〜2年)
  • 就業不能保険:免責30〜90日・長期カバー(〜65歳)
  • 二段構えで短期〜長期の空白をなくす
  • 所得補償保険の給付金は非課税

就業不能保険の免責日数の選び方

就業不能保険は「何日間働けない状態が続いたら給付が始まるか(免責日数)」を設定します。免責日数が長いほど保険料が安くなる傾向があります。

免責日数 こんな人に向いている 保険料の目安
30日 貯金が少ない・収入が不安定なフリーランス 高め
60〜90日 貯金3〜6ヶ月分がある・所得補償保険と組み合わせる場合 標準的
180日 貯金が十分・障害年金への繋ぎを意識した設計 低め
実務的な考え方:所得補償保険(免責7日〜・1〜2年給付)と就業不能保険(免責90〜180日・65歳まで給付)を組み合わせると、短期〜長期の就業不能リスクを効率よくカバーできる可能性があります。

具体的な設計例:月収40万円・子1人の自営業者

月収40万円・子1人の自営業者が3保険をどのように組み合わせるかをシミュレーションします。実際の保険料や設計はFPへの相談を推奨します。

【前提条件】月収40万円 / 配偶者+子1人(10歳)/ 貯金約200万円

① 死亡リスク → 収入保障保険

遺族基礎年金(子1人・月約8.5万円)との差額として月10〜15万円程度が一つの目安。子どもが18歳になるまでを保険期間の目安として設計する考え方があります。

② 就業不能リスク(短期) → 所得補償保険

免責7日〜1〜2年の給付。月収の50〜70%(20〜28万円)を目安に設定する方法があります。給付金は非課税のため手取りで受け取れる点も特徴です。

③ 就業不能リスク(長期) → 就業不能保険

免責90〜180日・65歳まで。所得補償保険の給付終了後を引き継ぐ形で設計します。貯金5ヶ月分があるため、免責90日程度が検討しやすい場合があります。

労災特別加入との組み合わせ

2024年11月からフリーランスも全業種で労災保険に特別加入できるようになりました。カバーできる範囲と民間保険で補う必要がある範囲を確認しておきましょう。

✅ 労災特別加入でカバー

  • 業務中のケガ・疾病
  • 通勤途中の事故
  • 業務上の死亡

❌ 労災特別加入でカバーされない

  • 私的なケガ・病気(業務外)
  • 精神疾患(多くの場合)
  • 死亡時の遺族への長期給付
整理:労災特別加入は「業務中のリスク」をカバーしますが、「私病(業務外)・精神疾患・死亡時の遺族保障」は民間保険で補う必要があります。就業不能リスクの大部分は労災では対応できません。

3保険の最適な組み合わせは、収入・家族構成・貯金額によって異なります

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