収入保障保険が「いらない」と言われる理由

保険の見直しや加入検討をするなかで「収入保障保険はいらない」という意見を目にすることがあります。こうした判断が合理的になる場合もあります。主な理由を整理します。

1. 扶養する子どもがいない・独立している

収入保障保険は「自分が亡くなったあと、残した家族（特に子ども）が生活できるかどうか」を補うための保険です。独身の方や子どもがすでに成人・独立している場合、この保険の必要性は低くなります。

2. 十分な貯蓄・資産がある

遺族が生活費に困らないだけの貯蓄や資産（不動産収入・投資資産など）がある場合、保険で補う必要性が下がります。「保険はあくまでも資産形成の補完」という考え方と一致します。

3. 会社員で遺族年金が充実している

会社員（厚生年金加入者）は、遺族が遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れます。子どもがいる世帯では月15〜20万円程度の公的保障を受けられるケースもあります。この金額で生活費がほぼ賄える家庭では、追加の保険不要と判断できる場合もあります。

4. 共働きで遺族側の収入が安定している

夫婦ともに収入があり、一方が亡くなっても残った方の収入で生活が成り立つ場合、死亡保障の必要性はそれほど高くありません。

遺族年金でいくらカバーされるか

収入保障保険の必要額を考える上で、まず公的保障（遺族年金）の水準を把握することが先決です。

※金額はいずれも目安・モデルケースです。収入実績・加入期間によって大きく異なります。詳しくは日本年金機構でご確認ください。

年収別・家族構成別の遺族年金目安額

同じ「月15万円の生活費が必要」な家庭でも、年収・家族構成・働き方によって受け取れる遺族年金の額は大きく異なります。以下は目安額の比較です（加入期間40年のモデルケース）。

※上記はすべて概算・目安です。実際の遺族年金額は加入期間・年収実績・家族構成・受給時の制度によって異なります。正確な金額はねんきんネット（nenkin.go.jp）でご確認ください。

「いらない」と判断できるケース / 「必要かもしれない」ケース

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