就業不能保険はいらない？必要な人・不要な人を公的制度と比較して解説

Do You Need Disability Income Insurance?

就業不能保険はいらない？
必要な人・不要な人を公的制度と比較して解説

傷病手当金や障害年金との差額を確認しながら、
自分に就業不能保険が必要かどうかを判断できます。

この記事でわかること

公的制度の確認ポイント：会社員は傷病手当金（月収の約2/3・最長1年6ヶ月）がありますが、その後は公的給付が途切れます。自営業者は傷病手当金がなく、開始直後から収入がゼロになるリスクがあります。障害年金（1〜2級）も3級以下の就業制限では対象外になるケースがあります。

就業不能保険の必要性を疑問視する声には、一定の根拠があります。主な3つの理由を整理します。

① 会社員には傷病手当金がある

健康保険の被保険者（会社員・公務員）は、病気・ケガで連続3日以上休業した場合、4日目から標準報酬日額の約2/3が支給されます。最長1年6ヶ月（通算）まで受け取れるため、「傷病手当金があれば十分」と判断する方もいます。

② 障害年金でカバーできるケースがある

障害等級1〜2級の状態であれば、障害基礎年金・障害厚生年金が受け取れます。ただし、等級が認定されるのは重度の状態に限られ、「3ヶ月休職したが職場復帰できていない」程度では受給対象外になるケースが多いとされています。

③ 支払条件が厳しいと感じる

免責日数（60〜180日の待機期間）や就業不能の定義（「全く働けない状態」に限定するケースも）から、「いざというとき支払われないのでは」と懸念する声があります。ただし近年は、精神疾患も給付対象とする商品や、在宅療養も対象とする商品が増えています。

会社員の場合、傷病手当金は最長1年6ヶ月で終了します。その後は公的給付がなくなり、障害年金の対象でなければ収入がゼロになるリスクがあります。

月収30万円の会社員が2年間就業不能になった場合（目安）

期間	公的給付	月額目安	不足分目安
1〜18ヶ月目	傷病手当金あり	約20万円	約10万円
19ヶ月目以降	傷病手当金終了	0円	約30万円

※障害年金非受給の場合。月収・生活費の金額は目安です。個人の状況によって異なります。

就業不能保険があれば、19ヶ月目以降の空白期間にも月額給付を受け取ることができます。傷病手当金終了後の「収入ゼロ」を補う手段として、就業不能保険の役割が期待されます。

必要と考えられる人

不要と考えられる人

判断のポイント：「傷病手当金終了後（1年6ヶ月後）の生活費を、貯蓄や他の収入だけでカバーできるか？」が就業不能保険の必要性を判断する核心です。カバーできない場合は、就業不能保険の検討が有効と考えられます。

就業不能保険への加入を検討する場合、以下の点を確認することが重要です。

免責日数の選択

自営業者は免責30〜60日、傷病手当金がある会社員は免責60〜90日が比較対象として挙がりやすいです。免責日数が長いほど保険料を抑えられる傾向があります。

精神疾患の保障範囲

近年は精神疾患（うつ病・適応障害など）を給付対象とする商品も増えています。就業不能原因の上位を占める精神疾患への対応を確認することをおすすめします。

月額給付金の設定

「生活費 − 傷病手当金（会社員のみ）= 不足分」を基準に月額を設定するのが一般的です。過剰な保障は保険料の増加につながるため、バランスが重要です。

就業不能保険の必要性は、職業・収入・家族構成によって大きく異なります

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