就業不能保険の選び方｜免責日数・精神疾患・タイプ別の5つのポイント

How to Choose Disability Insurance

就業不能保険の選び方｜
免責日数・精神疾患・タイプ別の5つのポイント

職業・貯蓄・家族構成によって最適な設計は異なります。
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この記事でわかること

公的制度の確認ポイント：会社員には傷病手当金（月収の約2/3・最長1年6ヶ月）があり、自営業者にはありません。就業不能保険はこの公的給付を踏まえて、「不足する金額・期間をどう補うか」という観点で設計することが重要です。

免責日数とは、就業不能になってから給付が始まるまでの待機期間です。この日数が長いほど月額保険料を抑えられますが、その間は給付を受けられません。

免責60日

自営業・フリーランス向き。公的給付がないため早期から給付を受けられる設定が安心

免責90日

標準設定。会社員で傷病手当金がある場合に、受給期間との兼ね合いで選ばれやすい

免責180日

保険料を抑えたい会社員向き。傷病手当金終了後（19ヶ月目以降）の空白に備える用途

就業不能保険には「フルタイプ」と「ハーフタイプ」があり、会社員と自営業では最適な選択が異なります。

フルタイプ

就業不能になった時点から満額給付。傷病手当金がない自営業・フリーランスに向いている。保険料はやや高め。

→ 自営業・フリーランスに推奨

ハーフタイプ

傷病手当金の受給期間中は半額、終了後（19ヶ月目以降）に満額給付。会社員が保険料を抑えながら備えるのに向いている。

→ 傷病手当金がある会社員に推奨

就業不能の原因として精神疾患（うつ病・適応障害など）の割合が増加傾向にあります。ただし、多くの商品では精神疾患が給付対象外となっています。

加入前の確認チェックリスト

精神疾患を保障対象とする商品は保険料がやや高くなる傾向がありますが、長期就業不能リスクの観点では重要な選択ポイントです。ご自身の職種・ストレス環境も踏まえて検討することをお勧めします。

保険期間は60歳・65歳・70歳満期が一般的です。働く期間が長くなる傾向の現代では、65歳満期が標準的な選択肢です。

給付金月額は「就業不能時の生活費 − 公的給付額」で計算します。多くの商品で月5万〜50万円の範囲で5万円単位で選択でき、設定が多い月10〜20万円が一般的です。

給付金額の計算式

毎月の生活費 − 公的給付（傷病手当金 or 0円）＝ 就業不能保険で備えるべき月額

例）生活費25万円・会社員（傷病手当金期間中の公的給付17万円）→ 不足額約8万円 → 月10万円設定が目安

会社員の方

自営業・フリーランスの方

就業不能保険の選び方は、職業・収入・家族構成によって大きく異なります

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