NISAを使い切った後、変額保険・外貨建て保険で運用するとどうなるか｜税制を正確に理解する

新NISAの年間投資枠（360万円）を使い切った方や、保障と資産形成を同時に検討している方から、「変額保険や外貨建て保険はNISAの次の選択肢として使えるか」という問いが増えています。この記事では、貯蓄性保険の税制上の扱いをNISAと比較しながら正確に解説します。

変額保険・外貨建て保険にかかる税の仕組み

変額保険・外貨建て保険の解約返戻金や満期保険金を受け取ったとき、原則として一時所得として所得税・住民税の対象になります（国税庁 No.1755）。

例：払込保険料1,000万円、受取額1,200万円の場合
一時所得 ＝ 1,200万円 − 1,000万円 − 50万円 ＝ 150万円
課税対象 ＝ 150万円 × 1/2 ＝ 75万円
この75万円が他の所得と合算されて総合課税されます。

例外：金融類似商品として源泉分離課税になるケース

一時払いで保険期間が5年以内、または契約日から5年以内に解約した場合は、金融類似商品として扱われ、利益に対して一律20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）の源泉分離課税が適用されます（参考：生命保険文化センター）。

NISAと貯蓄性保険の税制比較

※上記は一般的な制度の比較です。個別商品の条件は異なります。

一時所得が有利になる場合・不利になる場合

一時所得は「特別控除50万円＋1/2課税」という仕組みのため、利益が少額なうちは有利に働く場合があります。一方、高所得者（課税所得が高い）の場合は、一時所得の実効税率がNISAの非課税より不利になります。

参考・出典

• 国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
• 公益財団法人 生命保険文化センター「外貨建て生命保険の税金の取扱い」
• 金融庁「令和8年度税制改正について」（生命保険料控除の拡充）