①

住宅タイプで必要な補償が変わる

戸建ては建物＋家財・水災リスクが高い。マンションは建物部分が管理組合の保険でカバーされる場合が多く、専有部分と家財が主な対象となります。

②

水災・地震保険の要否を確認する

ハザードマップで浸水リスクを確認し、水災補償の要否を判断。地震保険は火災保険とセットでの加入が必要で、地震大国の日本では多くのケースで重要な補償です。

③

2026年10月の値上げ前に見直す

損害保険料率算出機構の改定により、2026年10月から火災保険料が大幅に引き上げられる見込みです。現在の契約条件を確認し、長期契約への切り替えも含めて検討する価値があります。

📅 2026年10月改定のポイント

• 損害保険料率算出機構が参考純率を大幅改定
• 木造戸建て中心に保険料が上昇する見込み
• 2019年以降4回目の値上げで累積40%超の上昇
• 長期契約（最長5年）は現行料率でロック可能な場合がある

📋 見直し時のチェックリスト

• 現在の建物・家財の保険金額は適切か
• 水災補償が必要かハザードマップで確認
• 地震保険が付帯されているか
• 長期契約の割引が活用できるか
• 不要な特約がついていないか

Q. マンションの場合、管理組合の保険で十分ですか？

A. 管理組合の保険は共用部分（廊下・エレベーター等）が対象です。専有部分（室内設備・家財）はご自身で別途加入が必要です。水漏れで階下へ損害を与えた場合の個人賠償責任補償も確認しましょう。

Q. 火災保険と地震保険は別々に加入できますか？

A. 地震保険は火災保険とセットでのみ加入できます（単独加入不可）。火災保険の契約時または更新時に地震保険を付帯するかどうか選択します。

Q. 保険料を安くする方法はありますか？

A. ①水災補償を外す（浸水リスクが低い地域）、②免責金額を設定する、③長期契約にする（5年一括払い等）などの方法があります。補償を削りすぎると万一の際に困るため、FPへの相談も有効です。