🏠 持ち家（一戸建て）

• 建物＋家財を補償対象に
• 水害リスクの高いエリアは水害特約を追加
• 地震保険は必須（火災保険だけでは地震火災も補償外）
• 保険金額は「再建費用（新価）」で設定

🏢 分譲マンション

• 建物（躯体）は管理組合の保険でカバー
• 専有部分（内装・設備）と家財は自分で加入
• 個人賠償責任特約は必須（水漏れ被害に備える）
• 地震保険も重要（管理組合の保険は共用部のみ）

🏘 賃貸住宅

• 建物は大家（オーナー）の保険でカバー
• 家財保険＋借家人賠償責任特約が必須
• 個人賠償責任特約も重要（隣室への水漏れ等）
• 月500〜1,500円程度で加入できるものが多い

①長期契約（5年）を選ぶ

火災保険は最長5年契約が可能（2022年より）。長期契約で1年換算の保険料が割安になります。

②不要な補償を外す

水害リスクが低いエリア（標高が高い・河川から遠い）なら水害補償を外すことで保険料を20〜30%削減できます。

③耐震・免震割引を活用

耐震等級1〜3・免震建築の場合、地震保険料が10〜50%割引になります。建築確認書類で等級を確認しましょう。

④複数社で見積もり比較

火災保険は保険会社によって保険料が2〜3倍異なることも。一括見積もりサービスを使うと効率的に比較できます。

賃貸でも家財保険・借家人賠償責任保険への加入は必須です。自分の不注意で発生した火災・水漏れで大家や隣室に損害を与えた場合、数百万〜数千万円の賠償責任が生じます。多くの賃貸契約で加入が義務付けられています。

日本は世界有数の地震多発国で、大規模地震による住宅全損リスクは無視できません。火災保険だけでは「地震による火災」も補償されない点に注意が必要です。特に持ち家（一戸建て・マンション）を所有する場合は地震保険の付加を強くおすすめします。

建物は「現時点で同等の建物を新築する費用（新価）」に設定するのが基本です。時価（減価償却後）での設定では受け取り保険金が不足することがあります。多くの保険会社が専用ツールで適正額を算出してくれます。

基本的に加入できますが、保険会社・商品によって築年数に制限がある場合があります。また老朽化した建物は保険料が高くなる傾向があります。複数社で見積もりを比較することをおすすめします。