- 自動車保険の等級制度の仕組みと等級の上がり下がり
- 事故後に等級がどれだけ下がり、保険料にどう影響するか
- 等級を守るための「等級プロテクト特約」の活用法
- 保険を使うべきか自己負担にすべきかの判断基準
自動車保険の保険料は「等級(ノンフリート等級)」によって大きく変わります。等級が高いほど保険料が割引され、事故を起こして保険を使うと等級が下がり保険料が上がります。この記事では、等級制度の仕組みと、保険料への影響を整理します。
ノンフリート等級制度とは
自動車保険のノンフリート等級制度は、1〜20等級の20段階で管理される割引・割増制度です。
新規加入時の等級
初めて自動車保険に加入する場合は6等級からスタートします。ただし、同居家族が所有するクルマに加入している場合は7等級から引き継げるケースもあります。
無事故の場合:毎年1等級アップ
1年間無事故であれば翌年の等級が1つ上がり、保険料が割引されます。最高の20等級(63%割引)まで上げることができます。
事故あり係数の影響
保険を使った事故後は「事故あり係数」が3年間適用されます。同じ等級でも事故あり係数が付くと割引率が大幅に下がるため、実質的な保険料上昇効果は等級ダウン以上になることがあります。
事故による等級ダウンと保険料への影響
事故の種類によって等級の下がり方が異なります。
| 事故の種類 | 等級の変化 | 事故あり係数 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 3等級ダウン事故 | 翌年に3等級ダウン | 3年間適用 | 対人・対物・車両(自分の過失による衝突など) |
| 1等級ダウン事故 | 翌年に1等級ダウン | 1年間適用 | 台風・洪水・落書き・盗難など自然災害・いたずら |
| ノーカウント事故 | 等級に影響なし | なし | 弁護士費用特約・人身傷害(搭乗者のみ)など |
保険を使うべきか?自己負担すべきか?判断の目安
保険を使った方がよい可能性
- 損害額が50万円以上など高額の場合
- 相手方が重傷を負い対人賠償が必要な場合
- 等級が低く(6〜8等級)、保険料上昇額が少ない場合
- 弁護士費用特約でカバーできる場合
自己負担を検討した方がよい可能性
- 損害額が少額(10〜20万円以下)の場合
- 高等級(16等級以上)で保険料への長期影響が大きい場合
- 事故あり係数で3年間の総増額が損害額を超える場合
- 修理費が免責金額を下回る場合
等級プロテクト特約とは
等級プロテクト特約(等級すえおき特約)とは、事故を起こして保険を使っても等級が下がらないようにする特約です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用条件 | 一般的に1等級11〜12以上・前契約で無事故など(保険会社による) |
| 保護される回数 | 保険期間中1回のみ(2回目以降は通常どおり等級ダウン) |
| 特約保険料 | 月々数百円程度(等級・保険会社によって異なる) |
| 注意点 | 事故あり係数は適用されるため、保険料への影響がゼロではない |
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。等級制度の詳細は保険会社・商品によって異なります。具体的な判断にあたってはFP等の専門家へのご相談をお勧めします。
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