火災保険の保険料相場はいくら?住宅タイプ別の年間・月額の目安を解説

この記事でわかること

  • 火災保険の年間・月換算保険料の相場(戸建て・マンション・賃貸別)
  • 保険料を左右する主な要因(構造・所在地・補償内容)
  • 保険料を抑えるための3つのポイント
  • 高い保険料を払いすぎていないか確認する方法

火災保険の保険料は、建物の構造・所在地・補償内容・保険期間によって大きく異なります。「自分の保険料が相場と比べて高いのか安いのか」を判断するために、住宅タイプ別の目安を整理します。

火災保険の保険料相場(住宅タイプ別)

以下は代表的な条件での年間保険料の目安です。実際の保険料は保険会社・商品・所在地・建物の詳細によって異なります。

住宅タイプ・条件 年間保険料の目安 月換算
木造戸建て・建物2,000万円・基本補償のみ(水災なし) 2〜4万円 約1,700〜3,300円
木造戸建て・建物2,000万円・水災補償追加 4〜7万円 約3,300〜5,800円
木造戸建て・建物+地震保険セット 6〜12万円 約5,000〜10,000円
マンション(RC造)・専有部1,000万円・基本補償 1〜2万円 約800〜1,700円
賃貸住宅・家財200万円・基本補償+借家人賠償 8,000〜15,000円 約700〜1,300円

※保険料はあくまで目安です。実際の保険料は保険会社・建物の構造・所在地(都道府県)・補償内容等によって大きく異なります。

公的制度との関係:火災・自然災害による住宅被害の公的支援は「被災者生活再建支援制度(最大300万円)」がありますが、大規模災害時に限られます。民間の火災保険で建物・家財の損害をカバーすることが基本です。地震による被害は火災保険の対象外のため、地震保険とのセット加入を検討しましょう。

保険料を左右する主な要因

① 建物の構造(M構造・T構造・H構造)

鉄筋コンクリート(M構造)<鉄骨造(T構造)<木造(H構造)の順に保険料が高くなります。木造はコンクリート造の2〜3倍の保険料になることがあります。

② 所在地(都道府県)

台風・水害リスクの高い地域ほど保険料が高くなります。同じ建物でも都道府県によって保険料が異なります。

③ 補償内容(水災の有無など)

水災補償は保険料に大きく影響します。ハザードマップでリスクが低い場合は水災を外すことで保険料を10〜20%程度抑えられる場合があります。

④ 保険期間(1年〜最長5年)

長期一括払いにすると1年契約の合計より安くなる場合があります。2022年10月以降、最長5年契約となっています。

保険料を抑えるための3つのポイント

  • ハザードマップで水災リスクを確認して補償を絞る:洪水リスクが低いエリアは水災補償を外すことで保険料を削減できる場合があります
  • 長期契約(最長5年)を活用する:一括払いにすることで年換算の保険料を抑えられます
  • 複数社で見積もりを比較する:同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なります。ネット型(ダイレクト型)は代理店型より保険料が安い傾向があります

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。保険料・制度内容は変更される場合があります。個別の判断にあたってはFP等の専門家へのご相談をお勧めします。

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