- 「学資保険はいらない」と言われる主な理由
- NISAと学資保険を比較した場合の違い
- 学資保険が有効なケース・そうでないケース
- 教育資金の準備方法を整理する考え方
「学資保険はいらない」という意見をSNSやネットでよく見かけるようになりました。金利が低水準だった時代には「返戻率が低く、NISAの方が有利」という議論が広まり、加入を見直す家庭も増えました。この記事では、学資保険が本当に不要かどうかを、メリット・デメリットと家庭の状況に応じて整理します。
「学資保険はいらない」と言われる主な理由
理由① 返戻率が低い商品が多い
低金利時代を経て、返戻率100%前後に留まる商品が増えた時期がありました。インフレが進む環境では「実質的なマイナス」と見なされることもあります。
理由② NISAの方が期待リターンが高い
つみたてNISAで全世界株式インデックス型を積み立てた場合、長期的には学資保険の返戻率を大きく上回る可能性があります。ただし元本保証がなく、教育費が必要なタイミングで相場が下落するリスクもあります。
理由③ 中途解約すると元本割れのリスク
学資保険は途中解約すると解約返戻金が払込総額を下回るケースが多くあります。家計が変化したとき（収入減・離婚・転職など）に柔軟に対応しにくい点が弱点です。
理由④ 高額療養費制度で医療費はカバーできる
子どもの医療費は自治体の子ども医療費助成制度により、多くの地域で無料〜低額でカバーされます。医療保障のために学資保険に加入する必要性は薄れてきています。
学資保険とNISAを比較する
| 比較項目 | 学資保険 | つみたてNISA（新NISA） |
|---|---|---|
| 元本保証 | あり（払込完了後） | なし（運用次第） |
| 期待リターン | 105〜110%程度（固定） | 運用次第（高い可能性あり） |
| 親の万一の保障 | 払込免除特約あり | なし（生命保険で別途対応） |
| 中途引き出し | 解約時は元本割れリスクあり | いつでも可能（非課税枠復活） |
| 税制優遇 | 生命保険料控除（限定的） | 運用益が非課税 |
| 向いているケース | 安全確実に積み立てたい | 長期でリターンを追求したい |
学資保険が必要なケース・不要なケース
必要性が高いと考えられる方
- 教育資金を確実に確保したい（元本保証を重視）
- 親に万一があったときの払込免除が必要
- 貯蓄が苦手で「強制貯蓄」の仕組みが欲しい
- 相場変動リスクを取りたくない
再検討してもよいと考えられる方
- 投資経験があり、NISAで長期積立ができる
- 十分な貯蓄・資産があり教育資金を別途確保済み
- 収入が不安定で、保険料の固定支出が負担になる
- 子どもがすでに小学校高学年以上（積立期間が短い）
学資保険・NISA・両方活用の使い分け方
「学資保険 vs NISA」という二項対立で考えるより、目的ごとに使い分けるアプローチが合理的な場合もあります。
パターン①：学資保険メイン＋NISA少額積立
教育資金の大半を学資保険（元本保証）で確保し、余裕分をNISAで積立。安全性と成長性のバランスを取れる。
パターン②：NISAメイン＋生命保険（収入保障）
NISAで積立しつつ、親への万一の保障は収入保障保険・定期保険で別途確保。柔軟性が高く、運用効率も高い可能性がある。
パターン③：学資保険のみ（シンプル重視）
「投資の知識がない」「シンプルに管理したい」という場合に。元本保証かつ払込免除の安心感がある。ただし返戻率は低めになる可能性がある。
まとめ：学資保険は「いらない」わけではなく「人による」
「学資保険はいらない」という結論は、すべての家庭に当てはまるものではありません。元本保証・払込免除・強制貯蓄の仕組みを評価するのであれば、学資保険は依然として合理的な選択肢の一つです。一方で、リスクを取って運用できる家庭や十分な資産がある家庭では、NISAの方が有利なケースもあります。
重要なのは、自分の家計状況・リスク許容度・教育費の必要な時期を把握したうえで、最適な手段を選ぶことです。複数の選択肢を並べて比較することに迷う場合は、FPへの相談も一つの手段です。
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。制度・商品内容は変更される場合があります。具体的な加入判断にあたってはFP等の専門家へのご相談をお勧めします。
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