高額療養費2026年8月改正で医療保険は不要になる？自己負担上限の変化と補うべき費用

MEDICAL INSURANCE / KOUGAKU 2026

高額療養費2026年8月改正で
医療保険は不要になる？

自己負担上限の変化と、改正後も医療保険で補うべき費用を整理します

この記事でわかること

厚生労働省は2026年8月から高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げる方針を決定しました。この改正は2024年12月に決定されたもので、医療費の増大に対応するための制度見直しです。

改正のポイント：この改正は公的医療保険の持続可能性を維持するための措置です。自己負担上限が上がることで、高額な治療を受けた場合の患者負担は増加します。一方、低所得者への配慮として、住民税非課税世帯の上限額は現状維持とされています。

区分（年収目安）	改正前（〜2026年7月）	改正後（2026年8月〜）	増加額
年収〜370万円	57,600円	61,800円	+4,200円
年収370〜770万円	87,430円	92,940円	+5,510円
年収770〜1,160万円	167,400円〜	177,900円〜	+10,500円〜
住民税非課税世帯	24,600円	24,600円	変更なし

※上記は目安です。正確な上限額は加入する健康保険組合・自治体により異なります。また、2027年8月にさらなる引き上げが予定されています。

高額療養費の上限が引き上がっても、以下の費用は引き続き全額自己負担となります。これらは2026年8月以降も変わりません。

高額療養費の対象外費用

高額療養費でカバーされる費用

特に入院時の差額ベッド代は、個室または2人部屋を希望する場合に発生します。がんや手術が必要な疾患で数週間以上の入院が続くと、差額ベッド代だけで数十万円に達するケースもあります。

また、先進医療（陽子線・重粒子線など）を選択した場合、技術料は全額自己負担となり、数十万〜300万円以上かかるケースがあります。これらは高額療養費の上限引き上げとは無関係に発生します。

「上限が上がるなら医療保険はさらに不要では？」という考えもありますが、実際にはケースバイケースです。

上限引き上げで影響する人（保険の必要性が変わる可能性）

高額療養費の対象となる入院・手術費用のみを目的に医療保険に加入していた場合、月額上限の引き上げ分（約5,000〜10,000円増）を貯蓄で対応できるなら、保険料を見直す余地があります。

上限引き上げで影響しない人（保険の必要性は変わらない）

差額ベッド代・先進医療・休業中の収入補填を目的に医療保険に加入している場合、高額療養費の上限変更は直接関係しません。これらの費用は改正後も保険適用外のままです。

確認①：入院給付金の日額は適切か

上限引き上げで1入院あたりの自己負担が増えます。日額5,000円の入院給付金では差額ベッド代を含めると不足するケースもあります。差額ベッド代の目安（1日5,000〜15,000円）と合わせて確認しましょう。

確認②：先進医療特約は付いているか

先進医療特約は月額数百円で付けられる場合が多く、コストパフォーマンスに優れています。保険料全体を見直す際にも、先進医療特約だけは維持する選択が合理的な場合があります。

確認③：自営業・フリーランスは別の基準で判断する

自営業・フリーランスは傷病手当金がなく、入院・療養中の収入が途絶えます。高額療養費の上限変化より、収入補填の手段（就業不能保険・収入保障保険との組み合わせ）の方が重要な検討事項となります。

※保険の見直しは個人の状況（年齢・貯蓄・家族構成・就労形態）によって最適解が異なります。総合的な判断にはFP相談の活用をおすすめします。

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