生命保険はいらない？本当に必要か判断する5つの基準【2026年版】

生命保険

LIFE INSURANCE

「生命保険は不要」と言われる理由と、本当に必要なケースを公的制度と照らし合わせて整理します

この記事でわかること

「生命保険はいらない」と言われる3つの理由

ネット上では「生命保険はいらない」という意見を目にします。その主な根拠は以下の3点です。ただし、これらはあくまで「前提条件あり」の主張です。

① 遺族年金でカバーできる

国民年金・厚生年金の被保険者が死亡した場合、遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。子のいる配偶者には年間約100万円前後（子の人数・年齢・加入歴により異なる）の給付があり、基本生活費の一部をカバーできます。ただし受給条件を満たさないケースも多い点に注意が必要です。

② 独身・DINKSは不要なケースが多い

扶養家族がいない場合、自分が死亡しても経済的に困る人が少ないため、生命保険の必要性は低いと考えられます。ただし、親を経済的に支援している場合や住宅ローンがある場合は別途検討が必要です。

③ 資産形成で代替できる

十分な貯蓄・投資資産があれば、万一の際にその資産で遺族の生活費を賄える、という考え方です。ただし「十分な資産」の定義は家族構成・生活水準・残債によって大きく異なります。

公的制度の確認ポイント：遺族年金は「生計を維持されていた遺族」が対象で、受給要件・金額は加入期間・年収・家族構成によって異なります。「公的保険で十分」と判断する前に、ねんきんネットで自分の試算額を確認することを推奨します。

以下の特徴に当てはまる数で必要性を判断する目安としてください。個人の状況によって最適解は異なります。

生命保険が必要な可能性が高い人

生命保険が不要な可能性が高い人

生命保険の「必要額」は、残された遺族が生活するために不足する金額です。公的遺族年金・配偶者の収入・貯蓄を差し引いた「不足分」を保険でカバーするのが基本的な考え方です。

世帯タイプ	必要性	目安の理由
独身（子なし）	低め	扶養家族なし。葬儀費用程度の備えで足りる場合が多い
共働き・子なし	中程度	配偶者が経済的に自立している場合は少額で可。住宅ローン残債に注意
専業主婦（夫）＋子あり	高め	収入を一人が担う。死亡時の生活費・教育費の不足額が大きくなりやすい
自営業・フリーランス	高め	遺族厚生年金が少なく公的保障が薄い。保険での補完が重要
子どもが独立した夫婦	低め	扶養義務が減少。老後資産・年金で対応できるケースが多い

生命保険の必要額は、ライフイベントによって大きく変化します。以下のタイミングで定期的に見直すことが推奨されます。

結婚・出産時

扶養家族が増えるため、死亡保障額の見直しが必要。子どもの人数・年齢に合わせて保険金額を設定

住宅購入時

団体信用生命保険（団信）加入で、ローン残債は保険でカバーされる。その分、生命保険額を減らせる可能性あり

子どもの独立時

扶養義務が終了するため、死亡保障は大幅に縮小できる。保険料節約の絶好のタイミング

転職・独立時

勤務先が変わると社会保険の内容が変化。会社員→自営業では遺族厚生年金が減少するため保険補完を検討

Q. 生命保険に入っていないと罰則はありますか？

A. 生命保険は任意加入のため、未加入でも罰則はありません。ただし、万一の際に遺族が経済的困難に陥る可能性があります。

Q. 掛け捨て型と積立型どちらが良いですか？

A. 純粋な死亡保障のコスパは掛け捨て型が優れています。積立型は保険料が高くなる傾向があり、資産形成目的なら別途NISAやiDeCoを活用する方が効率的なケースが多いと考えられます。

Q. 共働き夫婦は両方加入すべきですか？

A. どちらかが死亡しても、もう一方の収入で生活できるか試算することが重要です。子どもがいる場合は育児・家事のサポート費用も考慮して必要額を算出することをお勧めします。

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