医療費控除とは？対象・計算方法・申請のやり方と保険金の扱い【2026年確定申告版】

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告で所得控除を受けられる制度です。税額が直接戻るのではなく、課税所得が減ることで所得税・住民税が軽くなる仕組みです。制度の詳細や最新の取り扱いは、国税庁の情報で確認してください。

医療費控除とは

納税者本人と生計を一にする家族のために支払った医療費が対象で、共働き世帯でも家計を一つにしていればまとめて申告できます。会社員でも年末調整では処理されず、自分で確定申告する必要があります。

対象になるもの・ならないもの

※個別の可否は状況により異なります。判断に迷う場合は国税庁の資料や税務署で確認してください。

控除額の計算方法（10万円の壁・総所得の5%）

控除額は、原則として「1年間に支払った医療費の合計 −（保険金などで補填された金額）−10万円」で計算されるとされています。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」を差し引きます。控除額の上限は200万円です。所得が低めの人ほど10万円の壁が下がり、対象になりやすい点がポイントです。

保険金・給付金で補填されたときの扱い

医療保険やがん保険の入院給付金、高額療養費として戻ってきた額、出産育児一時金などは、支払った医療費から差し引く必要があります。差し引くのは「その給付の対象となった医療費」からで、他の医療費まで引く必要はないとされています。給付金を受け取ったからといって医療費控除が使えなくなるわけではなく、補填額を超えて自己負担があれば対象になります。

交通費はどこまで対象か

通院のための電車・バスなど公共交通機関の運賃は対象になります。付き添いが必要な場合の付添人の交通費も対象になることがあります。一方、自家用車のガソリン代・駐車場代・タクシー代（緊急時などやむを得ない場合を除く）は原則対象外とされています。領収書のない公共交通費は、日付・区間・金額をメモで記録しておくと申告時に役立ちます。

医療費控除と高額療養費制度の違い

両者は混同されがちですが、役割が異なります。高額療養費制度は、公的医療保険の窓口負担がひと月の上限を超えたときに、超過分が戻る（または上限で止まる）制度です。医療費控除は、1年間の医療費をもとに確定申告で税負担を軽くする制度です。高額療養費で戻った額は、医療費控除の計算では医療費から差し引きます。両方を正しく使うことで、負担を二重に軽減できます。

申請の流れ・必要書類

確定申告で「医療費控除の明細書」を作成して提出します。以前は領収書の提出が必要でしたが、現在は明細書の提出で足り、領収書は自宅で5年間保管します。医療保険者から届く「医療費のお知らせ」を明細書の代わりに使える場合もあります。手順の詳細は 医療費控除の申請方法・やり方【完全ガイド】 で解説しています。

セルフメディケーション税制との選択

対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）の年間購入額が一定額（1万2,000円）を超える場合、セルフメディケーション税制を選べます。ただし通常の医療費控除とはどちらか一方の選択制で、両方は使えません。医療費が多い年は通常の医療費控除、市販薬中心の年はセルフメディケーション税制、と使い分けるのが合理的です。

よくある質問