CAR INSURANCE
等級の仕組みと保険料への影響を整理
等級の仕組みを理解して、保険料の見直しポイントを整理します
- 自動車保険の等級（ノンフリート等級制度）の仕組み
- 事故で等級が下がったときの保険料への影響
- 等級を活かした保険料節約の考え方
- 見直し時に確認すべきポイント5選
- 等級が低い・高い場合の最適な対処法
自動車保険の等級制度とは何か
自動車保険（任意保険）には「ノンフリート等級制度」と呼ばれる割引・割増の仕組みがあります。1等級から20等級まであり、等級が高いほど保険料が安くなります。
| ノンフリート等級 | 無事故の割増引率 | 事故有の割増引率 |
|---|---|---|
| 1等級 | +108%（割増） | — |
| 2等級 | +63%（割増） | — |
| 3等級 | +38%（割増） | — |
| 4等級 | +7%（割増） | — |
| 5等級 | −2% | — |
| 6（F）等級 | −13% | — |
| 7（F）等級 | −27% | −14% |
| 8等級 | −38% | −15% |
| 9等級 | −44% | −18% |
| 10等級 | −46% | −19% |
| 11等級 | −48% | −20% |
| 12等級 | −50% | −22% |
| 13等級 | −51% | −24% |
| 14等級 | −52% | −25% |
| 15等級 | −53% | −28% |
| 16等級 | −54% | −32% |
| 17等級 | −55% | −44% |
| 18等級 | −56% | −46% |
| 19等級 | −57% | −50% |
| 20等級 | −63% | −51% |
上表はソニー損保が公式サイトで公表している割増引率です（2026年9月時点で確認）。割増引率は保険会社ごとに異なるため、あくまで水準を把握するための目安として見てください。1〜4等級は割増、5等級以降は割引になります。新規契約は原則6（F）等級から始まり、前契約がない場合は年齢条件によって7等級から始まることもあります。
事故で等級が下がるとどうなるか
自動車保険を使って保険金を受け取った場合、翌年度の等級が下がります。一般的に「1回の事故で3等級ダウン」が基本です（事故の種類によって異なる場合があります）。
| 事故・請求の種類 | 等級変動の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 対人・対物事故（保険使用） | −3等級 | 最も一般的なケース |
| 車両保険のみ使用（もらい事故等） | −1等級 | 「1等級ダウン事故」として区分 |
| 無事故（保険未使用） | +1等級 | 翌年度に1つ上がる |
「小さな修理で保険を使うべきか、自費で払うか」という判断は、等級ダウンによる将来の保険料増加と修理費用の比較で考えることが一般的です。小額の修理ではあえて保険を使わずに等級を守る選択が合理的な場合もあります。
同じ等級でも保険料が変わる「事故有係数適用期間」
等級だけを見ていると見落としやすいのが、事故有係数適用期間という仕組みです。事故で保険を使うと等級が下がるだけでなく、同じ等級のなかでも「無事故」より割引率の低い「事故有」の係数が一定期間適用されます。
三井住友海上や東京海上日動などの公式サイトでは、3等級ダウン事故の場合は事故1件につき3年間、1等級ダウン事故の場合は1件につき1年間、最長で6年間とされています。上の等級表で無事故と事故有の列を比べると、たとえば同じ15等級でも−53%と−28%で25ポイントの差があり、等級の低下そのものより影響が大きくなることもあります。
保険を使わない選択が合理的になることがある理由
小さな修理で保険を使うと、等級が3つ下がるうえに、3年間は事故有の係数が適用されます。修理費と、その後数年ぶんの保険料増加を並べて比べると、自費で払ったほうが総額では小さくなる場合があります。判断に迷うときは、契約中の保険会社に「この事故で保険を使った場合の翌年以降の保険料」を試算してもらうと、数字で比べられます。
等級が下がらない「ノーカウント事故」もある
保険金を受け取っても等級が下がらない区分があります。ソニー損保やあいおいニッセイ同和損保の公式サイトでは、人身傷害保険・搭乗者傷害保険・個人賠償責任特約などのみを使った場合がノーカウント事故にあたると説明されています。この場合は事故がなかったときと同じく、翌年の等級が1つ上がります。
どの補償を使うと何等級ダウンになるかは、契約している保険会社の約款によって扱いが異なることがあります。請求の前に、使う補償と等級への影響を確認しておくと判断を誤りにくくなります。
等級は他社に乗り換えても引き継がれる
等級は保険会社ごとにリセットされるものではなく、他社へ乗り換えても原則として引き継がれます。そのため「保険料が高いから」という理由で乗り換えても、等級による割引を失うことはありません。見直しのハードルは実際にはそれほど高くない、という点は押さえておきたいところです。
用語の意味を確認したい場合は保険用語集もあわせてご覧ください。実際に比べるときは自動車保険の比較の考え方や、ダイレクト型どうしを並べたソニー損保とSBI損保の比較が参考になります。
※本記事の割増引率はソニー損保が公表している数値、事故区分と事故有係数適用期間の扱いは三井住友海上・東京海上日動・ソニー損保・あいおいニッセイ同和損保の公式サイトの記載にもとづきます（いずれも2026年9月時点で確認）。実際の割増引率・事故区分は保険会社および契約条件によって異なります。契約中の内容は約款および各社の公式サイトでご確認ください。
自動車保険の見直しで確認すべき5つのポイント
自動車保険は毎年更新するタイミングで見直す機会があります。以下のポイントを確認することで、現在の保障内容と保険料が自分の状況に合っているか確認できます。
- 現在の等級と割引率を確認する：保険証券や更新案内に記載されています。高等級を維持できているか確認しましょう
- 車両保険の「必要性」を再評価する：車両の時価（現在の市場価値）と車両保険料を比較し、費用対効果を見直す機会があります
- 特約の過不足を確認する：弁護士費用特約・ロードサービスなどは必要度が人によって異なります。不要な特約を外すと保険料が下がる場合があります
- 免責金額（自己負担額）の設定：免責金額を高く設定すると保険料が安くなります。貯蓄に余裕がある場合は検討できます
- 他社との比較（一括見積もり）：等級情報は保険会社を乗り換えても引き継げます。同じ等級で他社と比較することで保険料が変わる可能性があります
等級が低い場合・高い場合の対処法
等級が低い場合（1〜6等級）
等級が低い状態では保険料が高めになりやすい傾向があります。この場合の考え方として以下が参考になります。
- できるだけ保険を使わない運転・生活習慣で等級を上げていく
- ダイレクト型（通販型）保険への切り替えで保険料を抑える選択肢もある
- 車両保険を外して保険料を下げる場合もある（車の価値によっては検討の余地あり）
等級が高い場合（16〜20等級）
高等級は資産とも言えます。乗り換え時も等級は引き継げるため、複数社の見積もりを比較して最もコストパフォーマンスの良い保険会社を選ぶことが有効と考えられます。
よくある疑問Q&A
Q. 等級は保険会社を変えても引き継げますか？
A. 引き継げます。保険会社を乗り換えても「等級証明書（保険契約情報提供書）」を使って同じ等級からスタートできます。等級を理由に乗り換えを躊躇する必要はありません。
Q. 事故をしたが保険を使わなかった場合は等級が下がりますか？
A. 保険を使わなかった（保険金を請求しなかった）場合は等級は下がりません。無事故と同じ扱いとなり、翌年1等級アップします。
Q. 家族間で等級を譲渡・共有できますか？
A. 一定の条件下で配偶者や同居の家族への等級引き継ぎが認められている場合があります。保険会社・商品ごとに条件が異なるため、契約前に確認することをおすすめします。
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